4月18日、神奈川県内の自民党系女性地方議員で構成する、女性議員局（局長：新井絹世）は、お茶の水女子大学「戒能民江」名誉教授をお招きして、現在、国で法整備が審議されている「女性支援新法」の勉強会を開催しました。
　女性保護事業は昭和31年に制定された「売春防止法」が根拠法となり、抜本的に改正されることなく現在に至っていることから、神奈川県議会では平成27年に7月に「売春防止法の抜本的な改正又は新たな法整備を求める意見書」を提出し、脱売防法の新法の早急な制定を国に求めてきました。
　「女性支援新法」が制定される事で、女性福祉の確立や利用者の意思尊重など更なる支援の拡充が期待されるとともに、法が施行されることで「都道府県基本計画」の策定も義務付けられ、市町村との役割分担や連携が一層必要となることも学ばせていただきました。
　今回の勉強会も、女性局常任幹事のメンバーにもお声掛けをして開催いたしましたが、これからも女性局との連携を深め、自民党に属する女性議員が、議会活動において有益な情報の共有を促進するとともに、各種勉強会の開催を積極的に開催してまいります。