神奈川県では、「神奈川県緊急経済対策本部」を昨年の１０月に設置し、「神奈川県緊急経済対策」を取りまとめ、さらに中小企業の経営環境の悪化や厳しい雇用情勢に対応するため、これまで五次にわたり対策をまとめ、順次取り組んでまいりました。
自民党神奈川県連としても、神奈川県を始め各機関と連携していくために、急遽「緊急財政対策プロジェクト会議」を立ち上げ、２月２日に第１回となります会議が開催されました。
会議には、自民党県会議員の緊急財政対策プロジェクトチームの１４人と、県側より「神奈川県緊急経済対策本部」の担当者もご出席頂き、神奈川県の地域性を活かした中小企業対策、雇用対策など、様々な角度から見た活発な意見が交わされました。
しかしながら、財源を始め、政局しか視野にない野党の抵抗により国での取り組みが遅れておりますことはご承知のとおりであります。
今後、自民党神奈川県連「緊急財政対策プロジェクト会議」では、提言を早期に取りまとめ、国への働きかけを強くしてまいります。
「もの申す、かながわ自民党」「戦う、かながわ自民党」として、神奈川県民のお一人お一人の安心できる生活の確保に、全力で取り組んでまいりますことをお約束申し上げます。

また、神奈川県庁において、窓口が多様化し分かりにくいとの自民党の意見を受け、２月３日より緊急経済対策の窓口を一本化し、対応する運びとなりました。
数々の経済的対策についてのご相談は、下記の連絡先にお電話ください。
「０４５－２１０－７４９５」（土・日を除く、平日8:30～17:15）

神奈川県緊急経済対策を実施しています
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