世界的な景気後退は、我が国、そして神奈川県でも産業、県民の生活に重大な影響を及ぼしており、企業の倒産、事業の縮小、また非正規労働者の雇い止めや、新規学卒予定者の内定取り消しなど『負の連鎖』を招き、先行き不透明な不安の中、景気や雇用の悪化が、今後とも懸念されています。
政府は、悪化する景気を下支えするため、総事業規模で56兆８千億円、財政支出が15兆４千億円に上る「経済危機対策」を決定し、21年度の実質ＧＤＰ成長率の押し上げ効果を２％、さらに需要拡大により年間40～50万人程度の雇用創出を見込んでいますが、経済危機を克服するためには、地域の実情を十分に把握し、国民それぞれの立場に応じた総合的、かつ、きめ細やかな雇用・経済対策を推進していくことが不可欠であります。
自民党神奈川県連では、本年、早期に緊急財政対策プロジェクトチームを立ち上げ、国の施策等に対して実効性の高い雇用、経済対策を早期に講じられるように、度重なる協議を重ね、鋭意検討してまいりました。 この度、神奈川県の関係機関との連携のもとに、２２項目の要望を取りまとめ、神奈川県として緊急を要する国への８つの要望を　菅義偉自民党神奈川県連会長を中心に、国の関係機関に積極的に働きかけをしているところであります。 神奈川県民８９７万人の安心できる生活を守るために、今後とも全力で取り組んでまいります。

≪経済対策にかかる国の施策等に関する緊急要望≫

①　「経済危機対策」として創設される「臨時交付金」の重点配分
②　分権型社会にふさわしい安定的な地方税体系の構築
③　中小企業信用保険制度における保険料率の軽減及び緊急保証制度の保証要件等の緩和
④　ふるさと雇用再生特別基金事業及び緊急雇用創出事業の制度等の見直し
⑤　福祉・介護職員確保対策の推進
⑥　障害者自立支援対策臨時特例交付金制度の改善
⑦　都市農業と関連する税制度の見直し
⑧　企業等の農業への参入を促進する仕組みづくり

神奈川県では、緊急経済対策本部を設置しております。
各種ご相談は、下記までご連絡ください。

≪総合案内≫
０４５－２１０－７４９５（直通）

（土・日曜・祝日を除く、 平日８：３０～１７：１５）