各都道府県連の女性局長ほか代表者が集まり、１月１７日に党本部におきまして「全国女性局長・代表者会議」が開催されました。
冒頭に党本部女性局長「山谷えり子」参議院議員、組織本部長「坂元剛二」衆議院議員、並びに幹事長の「細田博之」衆議院議員から挨拶がありました。
引き続き、平成２０年に際立った活動を展開した都道府県連女性局の活動内容発表として、神奈川県連女性局長代理富岡正子より、全国の女性局を代表して、平成２０年神奈川県連女性局の活動内容を発表いたしました。（活動報告と女性局活動方針は下記に掲載）
議事にて、本年の女性局活動方針の採択、文の京こども論語塾講師「溝本定子」さんの基調講演の後、閉会となりました。
休憩後、「全国青年局青年部、女性局合同大会」が開催され、「麻生太郎」党総裁の講演では、雇用対策、定額給付金の実施や妊婦検診の無料化拡大、住宅ローン・自動車減税など、まずは景気対策を図り、安心した暮らしを送れるよう最大限の努力をし、日本が世界的経済危機からいち早く脱出するとの決意を示しました。

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―　神奈川県連女性局 平成２０年活動報告　－　（要旨）

神奈川県連女性局は、横浜市と川崎市に組織された２つの政令市連合会の女性局とともに、現在まで一体となった活動を進めてまいりました。
そして、長きに亘り女性局長の任を務めてこられた小島武子前局長に代わり、川口順子参議院議員に女性局長としてご就任いただき、新たな組織作りを進めているところでございます。
神奈川県連女性局は、通常の活動として、３ヶ月に１回程度のペースで県下地域支部、及び各級議員後援会の女性の代表者による「県連女性局幹事会」を継続して開催してまいりました。この幹事会は、毎回テーマを決め、そのテーマに沿った講演をしていただける国会議員や専門家などを講師に招き、毎回１００名程度の規模で行ってまいりました。
さらに、県という大きな単位での活動以外にも、各地域で女性党員増強のために活発に行動していただくために、助成金を交付する「活動助成金交付制度」を創設いたしました。これにより、支部単位での独自の女性局活動が盛んになることを期待しています。
神奈川県連女性局は、このような活動を行うために必要な資金は、自分達で稼ぐという方針で、伝統的に活動してきており、演歌歌手のリサイタルや、サーカス興行の貸切り、政治家によるセミナーなどの開催により資金を調達してまいりました。資金調達をするためだけでなく、日頃政治や政党にかかわりを持っていない、いわゆる政治無関心層の方々にも声をかけることにより、潜在的自民支持者の拡大にも寄与し、いざ選挙となった場合には、自民党候補に投票していただいていると確信しております。
また、衆議院選挙区支部の女性代表を主力メンバーとして、常任委員会という組織を新たに設置し、第一回会合にて、本部より配付された「選挙活動チェックリスト」の活用方法について協議いたしました。
このチェックリストは、常任委員が個人的にチェックをしたり、候補者の秘書などに渡してチェックさせるのではなく、集会や会合を開くなど、話し合いができる場を数多く設けて、少しでも選挙に係わりを持ってもらう人を増やすためのグッズとしてこのチェックリストを有効に活用していくことに決定いたしました。 　選挙区単位だけではなく、地域支部や地方議員の後援会単位での女性の集会、その他、地域のサークルや習い事教室などといった、もっと小さな単位でも、このチェックリストを利用して「党や候補者へ係わりを持ってもらう」ことも進めていきたいと考えております。
そして、各地の常任委員が得た情報や選挙区の実状・要望などを、それぞれの目線で再点検をして、常任委員会にて報告を受け、選挙運動に活かしてもらうために、県連や各候補者に提言していきたいと考えております。
最後になりましたが、折角の機会ですので一言要望いたします。自民党は再起を賭けて新しい総裁のも
と一丸となって戦うべき時だと思います。山谷局長はじめ党執行部の皆様におかれましては、足並みを乱すことなく、麻生総裁を支えていただきたいと思います。

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－平成２１年　女性局活動方針－

本年必ず実施される衆議院総選挙は、わが党の命運を左右し、さらには日本の将来をも決する重要な戦いとなる。私たち女性局はその必勝を期し、全組織の全精力をあげて勝ち抜かなければならない。
国民に一番身近な女性部組織は、党活動の中心的な役割を担い、党勢拡大を図る上で必要不可欠な組織である。
今こそ私たち女性局が女性の視点ときめ細かな感性をもとに一致結束する時であり、最大の試練を乗り越えるために新たな決意と覚悟で行動すべき時　である。
そこで、以下の３つの活動目標のもと、具体的な活動方針を掲げ、全国各地で活動を展開していく。

①活動目標

衆議院総選挙をはじめとする各種選挙必勝のために力を結集する
思いを共有する仲間（党員）を増やし、組織を活性化する
組織内の対話・コミュニケーションを大切にし、女性党員の声を政策等に反映させる

②具体的活動

各種選挙必勝に向けた磐石な女性部組織の確立
選挙とは政党にとってその存亡をかけた一番重要な戦いであり、あらゆる選挙において勝利を収められるよう、日頃からの組織力強化に向けた取り　組みが必要不可欠である。
そこで、以下の項目を実施し、次期衆議院総選挙をはじめとする各級選挙必勝に向けて全力で取り組む。
＜全国３００小選挙区におけるきめ細かな活動の展開＞
女性部長や昨年選任した選挙活動委員を中心に選挙区情勢を把握し、効果的で効率的な活動を展開できるよう必勝態勢の構築に努める。
また、３００の小選挙区全てに女性部組織を設置するとともに、候補者陣営とも日頃から連携を密にし、協力態勢を整える。
イ）女性部長や選挙活動委員を中心とした政治活動・選挙運動の展開
ロ）女性部組織未設置支部の解消開
ハ）街頭活動や女性部集会等の積極的な開催開
ニ）候補者後援会との連携強化
＜各種団体・グループとのネットワーク作りと連携強化＞
衆院選の勝利のためには党内だけでなく党外からの支持獲得が必須であり、選挙を目前に控えた状況下では喫緊の課題である。
そこで、地域に根差した活動を展開している各種団体等と連携を図るとともに、ボランティア活動等を通じてわが党への支持拡大を図る。
イ）職域団体や友好団体との連携強化
ロ）ＮＰＯ、ボランティア団体とのネットワーク作り
魅力ある女性部活動の展開
志を共有する仲間を増やすことは党活動の基本であり、いわゆる無党派層へのアプローチも含め、国民に身近な組織である私たち女性部に求められている期待は大きい。
そこで、以下の項目に取り組むことで、わが党の支持の輪を広げ、組織活性化に繋げていく。
＜党員以外も対象にしたイベントの開催＞
党組織を活性化するためには新たな仲間を増やすことが必要であり、さらに活動への参画を促していくことが重要である。
そこで、党員以外の様々な層を対象にしたイベントを企画し、新規党員獲得に努める。
イ）都道府県連、選挙区支部、地域支部、各級議員単位での各種研修会の実施
ロ）女性部ならではの新しい企画の立案
＜党広報物を活用した積極的なＰＲ＞
わが党への支持を獲得するためには、国民の目に見える形で積極的に政策や活動等をアピールしていかなければならない。
また、党が掲げる　政策を広く国民に浸透させることも私たち女性部の大きな役割のひとつである。
そこで、あらゆる広報媒体を駆使し、有効かつ徹底したＰＲを行う。
イ）女性部独自のホームページ、活動報告用パンフレット等の作成
ロ）「りぶる」「自由民主」や党作成パンフレット等を活用した告知、活動報告の実施
＜思いを共有する仲間（党員）作り、組織の再編・強化＞
女性部の活動を積極的に展開するためには、既存の女性部組織の再編・強化が必須である。
そこで、以下の項目に真摯に取り組み、組織の再編・自立を図る。
イ）新規女性党員の獲得・過去女性党員へのアプローチの展開
ロ）若い世代への働きかけと世代間の連携を図る
ハ）自民党組織内における女性部の役割・位置付けを明確にする
ニ）活動資金の開発

③国民の礎となる政策の理解および政策立案への参加

平成１７年から取り組んできた「子どもHAPPYプロジェクト」は、全国各地のあらゆる世代の声を数々の政策に反映し、目に見える成果を積み上げてきた。プロジェクトを通じて私たち女性局に寄せられている期待も年々重みを増しているといっても過言ではない。
そこで、引き続き同プロジェクトを積極的に展開し、自ら党の施策についての研鑚を積み、政策に強い女性部を目指す。
女性の声・地域の声・次世代の声を反映する政策提言の実施
全国からの幅広い声を国政に届け政策として実現していくことは、政権与党だからできる政策立案過程であり、党員・党友であることの最大のメリットでもある。
そこで、女性ならではのきめ細かな感性で、国民の期待に応えられるような政策提言を迅速に実行する。
イ）女性部長・政策審議委員を中心とした各地域での意見の聴取、政策提言の実施
ロ）社会的要望の多いテーマにおける可及的速やかな政策提言の実施
地域への積極的な働きかけ
昨年、プロジェクトの一環として実施した女性局視察は、地域における政策的な要望を直に聴取し、また、全国女性部員の見識を深めるなど一定の成果をあげた。本年も引き続き全国各地にて展開するとともに、地元自治体の行政とも連携した活動を行い、組織活性化を図る。
イ）地元の自治体と連携した活動の展開 　　ロ）地方の特徴ある取組み等の視察

④女性議員を対象とした研修・支援組織作り・有為な人材の発掘

女性の声・地域の声・次世代を担う人材の声を政策に反映させるためには女性議員の活躍が必要不可欠であり、党本部と都道府県連が力を合わせて積極的な支援を行っていく必要がある。
そこで、党籍のある保守系無所属議員をはじめ、立候補予定者や立候補を目指す女性も対象に、政策研究会の開催や政策関連資料の送付等を通じて支援するとともに、地域・ブロック単位でのネットワーク作りの機会提供や情報の共有化等、有為な人材を発掘するためのあらゆる取組みを行う。