1月13日、自民党県連政務調査会（会長：舘盛勝弘）が主催して外国人参政権問題についての勉強会を、 「百地　章」日本大学教授に講師をお願いし、自民党県議及び県政会所属の県議をはじめ、市町村議員など60名ほどの参加者により開催いたしました。

講演では、国際協調のために、外国人へ参政権を付与することは世界の流れだ、という間違った見解について、 北欧では古くから相互移住が行われており移民対策として参政権を与えているだけである、 ＥＵ諸国に至っては一つの国家を目指しており、そのＥＵ諸国内に限り連合加盟国国民に対して地方参政権が与えられているだけである。 従って、我が国での参政権問題とは全く別のものであり、参考とはならない。
そもそも国籍とは、国家に対して永久の忠誠義務を負うことを言い、中には二重の選挙権を有することになる外国人に、 日本の選挙権を与える必要はない。また、自治体の首長選挙などにて、 票数は少なくても特定の団体やグループがキャスティングボードを握り、 結果、外国人の影響力下にある首長や議員が誕生し、地方政治だけでなく国政にも重大な影響力を行使する恐れがある。
以上のような外国人参政権問題についての危険性を国民に正しく伝え、 理解したならば「国民の多数が反対」することは明らかであり、法案成立を目指している与党民主党は、 日本国民のための政治を行っているとは断じて言えない。と結ばれ、調査データなどをもとに明確に問題点についての講演をしていただきました。

―参考―
日本テレビの「太田光の私が総理大臣になったら（H19.10.19放送）」で、 この問題を取り上げ、一般視聴者の投票では、賛成：19％、反対：81％という結果が出、 産経新聞のアンケートでも95％が反対という結果が出ている。