３月２２日に自民党神奈川県連役員総会を開催し、党情報告、活動報告、会計・監査報告をはじめ、本年の活動方針を採択し可決いたしました。
そして、総務会にて既に決定している平成２０年４月１日から平成２２年３月３１日までの次期会長を菅義偉衆議院議員に正式承認いたしました。

―平成２０年活動方針―

1.地域主権（地方分権）の確立
地方で出来ることは地方で行うという基本に対し、国と地方との役割分担の明確化を図る
国や党本部に向けて常に神奈川の声を発信し、地方から国を変革していく地域主権の確立に努める

2.各級選挙必勝に向けた党組織の拡大と強化
県内の党員・党友の獲得運動、国民政治協会の個人会員獲得に努める
友好組織、友好団体との連携強化
横浜市連、川崎市連を始め県内地域支部や職域支部との連携強化
青年局、女性局を始めとした組織の活発な運動の展開

3.きめ細かな政務調査活動の展開
県連政調会および県議団政調会との連携のもとに、各種業界や団体からの要望に対して、速やかに調査研究し積極的かつ迅速に取り組む
県の施策や地域の抱える諸問題に対して調査研究し、問題点について速やかに施策を図る

4.県民への解りやすい広報活動の展開
地域の声を聞くため、また党の主張をいち早く県民に伝えるために活発な遊説活動を展開
ホームページの充実やメルマガ読者の拡大、党機関紙の発行など県連の活動や政策を解りやすく告知

5.教育再生のための改革
輸入食品を始めとした食への安全対策の強化、地産地消の推進
凶悪化する犯罪に対し、国、県、市町村などの各自治体、各級議員と地域が一体となった連携を図る防犯ネットワークづくりの推進
年金、環境、医療、子育て、少子化、介護、教育、防災などに対する対策の推進
米軍基地を中心とした諸問題に対し積極的に関わる

6.教育再生のための改革
いじめ、不登校などの対策の推進
優秀な教職員の人材確保と育成、教育環境の整備と改革の推進
家庭、地域、学校・関係機関などの連携強化
かながわ政治大学校などを通じて、時代を担う高い志を持った人材の育成