新型コロナウイルスワクチン接種に関しては、ワクチン配送スケジュールの情報不足や接種受付段階での混乱など、特に高齢者に不信不安な感情が高まっていることを受け、
　実施主体である市町村において、高齢者への２回のワクチン接種が７月末までに終えられるためには、何が不足していて・何を改善するべきなのかを把握し、各地域から選出されている自民党議員が市町村と協力して取り組みを進めるために、自民党の県議会議員が中心となり、５月１０日から１８日にかけて、県内全３３市町村より、ワクチン接種に関する要望や意見の聞き取り調査を実施いたしました。

接種完了に向けた市町村からの主な要請など
　〇接種人材の確保・派遣支援、人件費等に対する追加の財政支援
　〇接種単価が低いため人材確保の観点から実情に即した接種単価への大幅引上げ
　〇自治体職員らの時間外手当などに対する財政支援
　〇接種会場設営費、受付窓口の拡大、高齢者移動手段の確保など、あらゆる経費に対する財政支援増と
　　全額国庫負担
　〇速やかで的確な情報の伝達・発信、配送スケジュールや配分数の明確化
　〇重篤副反応発生時の後方支援病院確保における財政支援

　聞き取り調査にて、いただいた市町村からの要望や意見に関しましては、早速５月２０日、土井隆典幹事長、梅沢裕之筆頭副幹事長、嶋村　公政務調査会長から、神奈川県に対し要望書として提出いたしました。同時に県連国政連絡会を通じて自民党本部に対しても、実施主体としてワクチン接種に取り組む市町村からの要望を提出いたしました。
　今後も、かながわ自民党は、新型コロナウイルスワクチン接種が円滑に進み、新型コロナウイルスの収束に向け市町村と協力してまいります。